総務省｜自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。

講演レポート「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」（森・濱田松本法律事務所　呂　佳叡氏）

外部送信規律の概要

対象事業者

必要な対応（通知または公表）※同意は必須ではない

（参考）IIJ実装例　※表にしていてわかりやすい

（参考）Tver外部送信先一覧　※送信先一覧を付ける方法

（参考）NTT西日本　情報の外部送信について　※送信先ごとにリンクを付ける方法

（参考）テレビ東京　利用者情報の外部送信について　※送信先一覧を付ける方法

（参考）朝日新聞　　※送信先ごとにリンクを付ける方法

（参考）データマッピングの自動調査、マッピングツール

対応フロー

＜参考＞

「公表して終わり」では不十分!? 改正電気通信事業法への継続的な対応方法を紹介（Web担当者Forum） - Yahoo!ニュース